ギムネマエキスの恐怖

父の勧めで入った"アフラックのがん保険"

銀行員の父の勧めで、"アフラックのがん保険"20年前に強制的に入った。その時は、名前は、他のありかんぬきも安かった。それはまだ20代だった私にはガンという病気に現実感がなかった。幸いにもまだ"アフラックのがん保険"にお世話になったわけではないが、年齢を重ねて周囲にがんにかかった人が増えると、この保険に入っていてよかったと思う。
がん保険は色々ありますね。アムドゥェミョンの生活を保障する保険、抗がん剤治療を確認する保険診断されれば、いくら、すぐに確認する保険。いくつかのうち、がん保険の選択を慎重に考えたほうがいいと最近思っています。誰かアムイドゥェジだろうと心のどこかで考えている人がいるかもしれない。アムドゥェミョンその時入っておけばよかったと後悔する事もあるかもしれません。そこで、がん保険の選択は慎重に考えています。
　東日本大震災は、証券・金融市場にも様々な影響を及ぼしている。震災の影響を踏まえて、今後の証券・金融市場の見通しを専門家に聞いた。

　みずほ証券投資情報部長ストラテジスト／エコノミストの倉持靖彦氏は、「大震災の影響によって、踊り場からの脱却をめざしていた日本経済の復調のタイミングは後ずれした」という。「企業業績の見通しが立てにくい現状では、株式市場の先行きに関しては前提によって複数の展開が考えられるため、当面は下値圏で方向感が定まらない値動きの荒い展開になりそうだ」と見通している。

――東日本大震災の影響は？

　はじめに、東日本大震災による被災者のみなさまに謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

　東日本大震災に震災直後に日経平均の先物価格は、7800円にザラ場安値を付けたが、この値幅調整により一定の景気や企業業績の悪化は織り込んだと感じている。現在は、日がら調整局面だろうが、しばらくは調整に時間がかかりそうだ。

　日本経済は、4月の生産統計などがボトムになり、マクロ景気的には一旦底は見たという事になるのだろうが、その後の回復が、現状では明確には見通しにくい。企業ベースで震災や原発事故の影響がはっきりと把握されたわけではないからだ。企業業績などのアンケート調査結果では、今期2012年3月期は経常利益ベースで二桁の減益率を見通しているところも出てきており、時間が経過するほどに減益幅が拡大していく方向にある。今後は内外の景気情勢や原発問題、電力供給を見極めながら、より正確な企業業績見通しを固めていくことになるだろう。

　震災に加えて電力供給が制限されている影響が、日本経済の重石になっている。また、製造業は、工場が被災するなどの関係でサプライチェーンが断絶し、影響度合いに濃淡はあるものの部品の供給がストップして製品製造に支障をきたしている状況にある。これが3月、4月の生産統計等を下押しする要因になるが、代替部品の調達などの動きが出始めていることや生産の再開、電力供給量の持ち直しなどにより、徐々に生産活動は復旧してくるだろう。ただし、原発問題が収束しないことや企業業績の下方修正などから、家計関連に関しては相対的に厳しい環境になるといえるだろう。

――日本経済の見通しは？

　震災が起こる前までは、日本経済が踊り場からの脱却を考える景気循環の局面と見ていた。昨年11月に底を打って、この4−6月に2010年春先の水準を奪回すると見ていたのだが、この景気回復シナリオは後ずれする。サプライチェーンなど供給ショックやセンチメント悪化や風評などによる需要減少も加わり、景気後退局面に似たような動きになってきている。

　一方で、グローバルエコノミーはしっかりしている。一部の景気センチメントで弱気の指標が見受けられることが懸念される。特に原油価格を中心にした資源価格の値上がりが強まれば、グローバル景気そのものが減速することにつながるので、先行きを見極める必要がある。現状、なお雇用のスラック（弛み）が残る状況においてQE2(量的緩和第2弾)は予定通り終了しても、アメリカの金融緩和政策は出口を急がないだろう。また、新興国についても継続しているインフレ抑制策や適切な財政政策によりソフトランディングを目指していることが重要であり、グローバルな景気拡大の持続性は維持されていると思われる。

　このように世界の景気が底堅いというところがリーマン・ショックとは違うところだ。リーマン・ショックの時には機械受注の外需のところが、9カ月間で60％もマイナスになったことに代表されるように世界的な需要減退のショックがあり、生産統計も前月比で7〜8%台の減少が数ヵ月にわたって継続した。現在は、日本企業でも海外工場で活発に生産しているところもあれば、被害を受けた国内のサプライチェーンについても、海外などから代替部品などを調達することによって、生産の再開を図っている。サプライチェーンの問題や風評被害などに留意が必要であるが、海外の所得要因による大きな需要ショックが生じているわけではない。このことは、抑えておかなければならないと思う。

――株式市場の物色の方向性は？

　為替が円安の方向であると考えると、輸出型の製造業というところが買われやすいだろう。「世界の市場で稼げる」というところが、銘柄選別のキーワードになる。

　為替については、脱原発で化石燃料への需要が増えれば、昨今の資源価格高騰の影響もあって輸入が増えるだろう。さらに、サプライチェーンの問題が解消されるまでは、輸出は増えにくい。日本の金利は簡単には上がらないので、内外金利差が拡大する方向にあるために、円安に進みやすい。現在のところ途絶えているサプライチェーンは、6−7月ごろには復旧する見通しであり、円安の流れが確認されれば、輸出型の製造業が見直される。これは在庫循環の局面ごとの物色傾向からも類推される。

　また、震災からの復興をめざして、公共事業がでてくると期待される。公共事業の発注などが内需型企業にプラス効果を与えると考える。年後半から、来年に向けては、輸出と公共投資が景気を牽引する中心になってくるだろう。

――そのような中で、投資家は、どのように動けばよいのか？

　当面は、下値圏で、値動きの荒い展開になることがイメージされる。株式市場を取り巻く状況は複雑になってきていて、相場の方向を一つの方向に定めるには不確定要素が多すぎるというのが実情だ。

　たとえば、原油価格が一段と値上がりすると、グローバル経済が減速する懸念が強くなる。また、中国をはじめとした新興国、ヨーロッパ（ECB）の金融引き締めと、その影響度合いの見極めが必要だ。また、国内の原発問題も同様である。

　ただし、原発問題が徐々に収束するならば、6−7月の経済統計は持ち直しの兆しをみせる可能性があるほか、これからは補正予算などポジティブサイドの要因が出てくることから、年後半は、株価も上向くであろうと考えられる。したがって、マーケットの方向感が定まらないところは、投資のチャンスということもできる。

　企業業績が読みにくく、現在の株価はリスクプレミアムの乗せている状況にあると考えられているが、5月下旬には一巡する企業業績の発表による震災関連の開示や夏場にかけて景気循環局面のボトム圏入りを想定すれば、下押す局面では、グローバルに競争力を有している製造業株中心に中期的視点から投資妙味が増していると考えたい。（編集担当：風間浩）

【関連記事】
【日本株ストラテジー2011春】年前半は足取りの重い展開続く＝三菱UFJモルガン・スタンレー
【外為ストラテジー2011春】長期円高トレンド反転の可能性も＝外為どっとコム総研
【外為ストラテジー2011春】当面は1ドル86円台定着をめざす動き＝みずほCB
【中国株ストラテジー2011春】香港株の“楽しみ”広がる＝香川證券
【中国株ストラテジー2011春】内需拡大策に沿った政策関連に妙味＝アイザワ証券