ギムネマエキスの恐怖

北海道の屋根の水漏れ

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　和歌山県古座川町の武田丈夫町長（61）は22日、町議会6月定例会の一般質問で、1年後に予定される町長選（2012年6月14日任期満了）に出馬する意向を示した。山地理平議員（無）の質問に答えた。

　武田町長は、健全な財政運営や、高齢者福祉事業の充実、子育て支援、産業振興など計画通り進めてきた3年間の実績を挙げ「住民が安心して住み、暮らせる町づくりのために今後手掛けていかないといけない課題が数多く残されている」などと述べた。

　その上で「東南海・南海地震などに備えた災害に強い町づくりや、若者の定住など、道半ばの数多くの取り組みをさらに進めたい。引き続き町政を担当し、所期の目的を達成したい」と出馬を表明した。

　武田町長は玉川大学農学部を卒業し、1973年に県職員に採用。東牟婁振興局産業振興部副部長などを歴任し、2008年3月に退職。同年6月15日の町長選で初当選した。

　和歌山県白浜町議会は21日の議案審議で、定例会初日に提案された2011年度一般会計補正予算案のうち人権対策費の35万円と観光総務費の100万円を減額し、その他の予算は原案通りとする修正案を賛成多数で可決した。減額した予算は、原案ではともに「負担金補助金および交付金」として計上されていたが、議員から「補助をする理由が不明確」などと疑問視する意見が相次いだ。

　35万円は町内で開かれる全国研究集会県実行委員会事業費補助金の名目で計上。初日の提案理由説明では議案書の記述通り「事業費補助金」としていたが、21日の議案審議前の全員協議会で水本雄三町長が「（研究集会への）職員の参加費補助」と説明していた。

　100万円は4月24日に一般社団法人になった南紀州交流公社の運営補助金の名目で計上。町は、同公社の前身「大好き日置川の会」に自立運営支援として08年度から3年間の年次を切り、毎年200万円を観光協会を通じて補助してきた。3月議会で補助の延長について聞いた議員の質問に水本町長が「法人化後の運営状況をみて検討する」と答弁していた。

　二つの補助金を減額する修正動議は溝口耕太郎議員（無）と長野荘一議員（無）が提出。議長を除いた議員15人のうち12人が賛成。その他の予算は原案通りとする修正案には14人が賛成した。

　原案に対する質疑では、人権対策費については「参加する職員が少なければ補助は返してもらうというが、可能なのか」「なぜ当初予算に計上しなかったのか」などと指摘が相次いだ。

　水本町長は「大会の詳細を把握しておらず、当初予算に計上できなかった。職員の参加補助のつもりだった。実行委補助としたのは説明不足だった」と釈明した。

　交流公社への補助についても「法人化されてから2カ月足らずをどう精査できたのか」「大好き日置川の会への補助は3年間と決めていた。当初予算でも補助要請はあったが、町長は事業経過をみてという話だった。今回の補助は唐突すぎないか」などと質問が相次いだ。

　水本町長は「修学旅行誘致に使うパンフレットの作製が急務と判断した」「法人として立ち上がったばかりで補助が必要と感じた」などと説明した。

■7議案を原案通り可決し閉会

　白浜町議会は21日、全8議案のうち原案を減額修正した2011年度一般会計補正予算案以外の7議案を原案通り可決して閉会した。

　和歌山県白浜町の白浜温泉街で、ハマユウ（ヒガンバナ科）が白い花を咲かせ始めた。

　関東以南の海岸沿いに自生する常緑の大型多年草。高さが1メートル近くになり、長い花茎の先端に花を咲かせる。

　同町では「町の花」として親しまれ、温泉街のあちらこちらで見ることができる。

　白良浜海水浴場沿いの遊歩道や海水浴場に隣接する「しらら・はまゆう公園」でも一部が開花。辺りに芳香を放っている。

　7月に入ると開花が本格化する。

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　和歌山県みなべ町が町内の高齢者を対象に実施した「高齢者等実態調査」で、ほとんど運動をしていないと回答した人の割合が3割強に上ったことが分かった。適度な運動は認知症を予防したり、身体機能を維持したりするために大切であることから、町の担当者は「運動に取り組むきっかけづくりを進めていきたい」と話している。

　調査は国からの要請に基づき、高齢者福祉計画と第5期介護保険事業計画の策定の参考にするため、今年2〜3月にかけて行った。

　無作為に抽出した65歳以上の一般高齢者1398人と、要支援・要介護の認定を受け居宅で生活をしている人602人に調査票を送付。一般高齢者からは74・5％（1042人）、要支援・要介護認定者は62・3％（375人）の回答が寄せられた。

　生活状況や健康についての質問では、一般高齢者に週に運動を行っている日数を聞いたところ、「週4日以上」（35・2％）が最も多かったが、「週1日未満またはほとんどしていない」（31・5％）が続いた。

　より詳しく見ると、生活機能に低下が見られ介護予防事業の対象となる人の62・3％、筋力や動作など運動機能に不安のある人の50・7％が「ほとんどしていない」と答えた。

　世帯の状況を聞いたところ、一般高齢者で半数近くの47・5％が「夫婦と子や孫との同居」と答え、「夫婦ふたり暮らし」（30・8％）、「ひとり暮らし」（11・4％）が続いた。要支援・要介護認定者でも「同居」（49・6％）が最も多く、「ひとり暮らし」は20・3％だった。

　「ひとり暮らし」と回答した人の居住地を見ると、一般高齢者119人の68・1％、要支援・要介護認定者76人の64・5％が南部地区と回答しており、町の中心地域で特に高齢化が進んでいる。

　また、日中の状況を聞いたところ、要支援の人の48・4％が「一人になることがよくある」と回答。家族と同居していても一人になることがある「日中独居」という課題も出ている。

　町保健福祉課は就労している人の割合が高いため、運動をしていない人が多いとは一概には言えないとしながらも「運動をしている人と、していない人の差があるのも確か。家に閉じこもらずに運動をしようと思うきっかけづくりにさらに取り組んでいきたい」と話している。

■高齢者福祉計画で策定委員会を設置

　みなべ町は21日、高齢者福祉計画と第5期介護保険事業計画を策定するための委員会を設置した。

　高齢者福祉計画は老人福祉法に基づいて高齢者福祉サービスの供給体制を確保するためで、介護保険事業計画は介護保険法に基づき、介護保険給付サービスの見込み量や介護保険料などを定めるもの。ともに3年ごとに見直しており、策定委員会では2012〜14年度の計画について検討する。

　第1回の策定委員会がこの日、同町芝の役場第1庁舎であり、町内の医療・福祉関係者や住民団体の代表ら11人に委員の委嘱状を交付。委員長には町社会福祉協議会の川口富士夫局長、副委員長に町民生委員児童委員協議会の児玉多恵子副会長を選んだ。今後、委員会を開くなどして検討し、本年度中に両計画を策定する。

　同町の総人口は1万4328人（3月31日現在）。このうち65歳以上の高齢者は3760人で、高齢化率は26・2％。要支援・要介護認定者数は758人で、高齢者に占める割合は20・2％という。