ギムネマエキスの恐怖

"ご注文は今から10分間"というCMで、コールセンターを考える

通信販売の健康食品"のご注文は今から10分間"というTV広告を頻繁にヌンエハプニダ。この10分のコールセンタースタッフを増員して対応しているのですね、勝手に想像しています。コー​​ルセンターは全国で集中申込みご質問お問い合わせを待機して処理していくスゴイです。確かに様々なノウハウがあるでしょう。管理者は、よく教育されていて、とても感じよく応対できます。
最近ではインターネットのショッピングが多く、アフターサービスやクレーム処理がほとんどインストールされてコールセンターの扱いがほとんどです。自社でコールセンターを持っている会社もありますが、ほとんどが電話代行しています。この電話代行ですが、専門教育を受けた相談員が対応しますので、問題はないようです。対面販売する機会が減った現代が、顧客との関係は、コールセンターを介してということです。このため、オペレータの教育が重要性を帯びてきています。
　「シンガポール建国の父」リー・クアンユー顧問相とゴー・チョクトン上級相は、14日に発表した共同声明で、内閣を辞任する意向を明らかにした。初代、２代目の首相を務めた両相が一線を退くことで、先の総選挙で過去最低の得票率を記録した人民行動党（ＰＡＰ）の世代交代を印象づけ、統治スタイルの変化を明確化する狙いがあるとみられる。リー・シェンロン首相は数日以内に、内閣改造の概要と共に両氏の辞任を受け入れるかどうかについての決定を発表するもようだ。

　両相は声明の中で「われわれ自身、シンガポールへの貢献は果たしてきた。より複雑化し困難な状況の中で、若い世代が国を前進させる時が来た。首相を筆頭とする内閣は若く清廉な顔ぶれでなければならない」との考えを表明。その上で「大きな分岐点となった総選挙の結果を受けて、内閣を退くことを決めた」と説明した。

　昨今の政治的状況を研究した結果、「若い世代の国民は腐敗がなく実力主義の政府や高い生活水準だけでなく、自らが積極的に国の意思決定に関わることを望んでいる」との洞察を得たという。一方で、「新たな内閣は、古い世代が国の発展に貢献してきたことを忘れてはならない」と強調した。

　15日付ビジネス・タイムズによれば、リー首相はこれに対し「両相が内閣を去るのはシンガポールにとって重大な出来事。国の将来を考えた上での無私の決断だ」との見方を示し、辞意の受け入れについては「２日ほど熟考した上で決める」とした。新内閣の構成についても今週始めに発表する見通しと述べた。

　リー顧問相は現在87歳。初代首相を務めた31年間を含めて、過去52年間と異例の長期にわたり政府にとどまってきた。69歳のゴー上級相の入閣期間は35年間で、このうち14年間は２代目首相を努めていた。

　いわゆる「第３世代」の指導者とされるリー首相は、総選挙後の記者会見で、多くのシンガポール人が政府の統治スタイルを現状の生活に合わせて変更するべきだと考えていると述べていた。

　■首相が真の政権トップに

　専門家からは、両相の辞任について「的確な判断」との見方が出ている。シンガポール国立大学（ＮＵＳ）法学部のケルビン・タン講師は「ＰＡＰにとって良い選択だ」と評価。「両相が辞任することで内閣におけるリー首相が責任を明確化することは好ましい。同党が本気で変化を遂げようとする姿勢も示せる」と指摘した。ゴー上級相の元秘書でリー・クアンユー公共政策校公共政策研究所（ＩＰＳ）のオン・ケンヨン所長は「国民は、選挙の際に示した意思が無視されずに反映されたと考えるだろう」と話した。

　フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）加盟企業に現代自動車販社、現代アジア・リソーシズ（ＨＡＲＩ）を加えた17社の４月の新車販売台数は、前年同月比3.8％減の１万3,523台となり、単月ベースで今年初めて前年割れを記録した。東日本大震災による部品不足を受けて、各メーカーが現地生産台数を調整しており、こうした影響が販売にも及んだとみられる。ＣＡＭＰＩはこの結果を受けて、通年目標（前年比４〜５％増）の下方修正を示唆している。

　１〜４月の17社の販売台数は前年同期比4.5％増の５万4,528台。ＣＡＭＰＩ加盟企業だけでは、同4.8％増の４万8,109台だった。

　ＣＡＭＰＩのエリザベス・リー会長は、現時点で通年目標の達成ペースを維持しているとしつつも、「震災の影響が今後拡大し、フィリピン事業への影響が長期化するようであれば、目標を見直すことになるだろう」とコメントした。

　４月の販売台数をメーカー別にみると、上位10社中でプラス成長は４社にとどまった。首位のトヨタ・モーター・フィリピンは、前年同月比8.6％増の4,595台で、市場シェアは34％となった。３位の現代は1.7％増の1,707台、９位のスズキ・フィリピンは1.6％増の322台。10位の日産モーター・フィリピンは25.0％増の225台となり、台数は少ないものの、唯一の２桁成長を記録した。

　一方、前年割れとなった６社のうち４社が２桁のマイナス成長。韓国の起亜自動車販社のコロンビアン・オートカーが42.5％減の256台と最も大きな落ち込みを示した。２位の三菱モーターズ・フィリピンズと４位のホンダ・カーズ・フィリピンズは、それぞれ6.7％減の2,802台、18.8％減の1,128台。また、５位のフォード・モーター・フィリピンは、１〜４月は前年同期比43.5％増と好調だったものの、４月単月では前年同月比2.2％のマイナスに転落している。

　■商用車が全体の６割超

　乗用車とスポーツ多目的車（ＳＵＶ）などを含む商用車の割合は33対67。乗用車が前年同月比0.4％減の4,513台、商用車が5.4％減の9,010台と、ともにマイナス成長となった。