ギムネマエキスの恐怖

カードローンの落とし穴

カードローンは、お気軽に作ることが、50万円程度には、まず審査は通過します。そのように複数枚のカードを作る借りることができますが、返済は、各カードごとに1万〜2万毎月かかります。さらに、元本がなかなか減らないので、毎月の返済で給料を取ってしまいます。そこにカードローン恐ろしいところです。金利をよく確認多くのカードローンを作って借りてしまった場合は、事前に世宗等のおまとめローンまとめてしまうのをお勧めします。
私もクレジットカードは何枚か持っています。以前は、現金がほとんどだったが、今ではクレジットカードの支払いを求めています。その方がポイントを装飾し、現金を持ち歩かないで済むので非常に便利です。クレジットカードは、今では一般的に使用されていますが、ゴールドカードを持っている人を私は知りません。ではなく、ゴールドカードを持つ人と知り合いではないということですね。
　【ケープカナベラル（米フロリダ州）＝犬塚陽介】約３０年にわたって宇宙開発を牽引（けんいん）してきた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトルが米東部時間８日午前１１時２６分（日本時間９日午前０時２６分）、「アトランティス」の打ち上げを最後に引退する。２０３０年代半ばに「火星到達」を目指すオバマ米政権だが、巨額の財政赤字が重荷となり、後継の有人宇宙船計画のめどは立たない。今後数年の宇宙飛行士の輸送手段は、冷戦時代に宇宙開発を激しく競ったロシアに委ねるしかなく、米国の影響力の低下も懸念され始めた。

　アトランティスに搭乗する宇宙飛行士は米国人の男女計４人で、１２日間の飛行を予定。ただ、８日は悪天候が予想され、７日の予報では打ち上げができる可能性は３０％で、遅れる可能性もある。

　クリス・ファーガソン船長は、６月３０日に開かれた打ち上げ前の最終記者会見で、シャトルの引退は「長年の友人を弔うようだ」と心境を語り、３０年間のシャトル計画は「途方もない成功だった」と、胸を張った。

　１９８１年４月の初飛行から３０年、ロシアのソユーズ宇宙船と比べて約１５倍の積荷収納能力を持つシャトルは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の建設やハッブル宇宙望遠鏡の運搬などで、宇宙開発をリードしてきた。

　一方で、２度の事故を経て安全対策の強化を余儀なくされ、１回の運航費用は約１０億ドル（８０９億円）、維持費だけでも月額約２億ドル（１６２億円）に達しており、ＮＡＳＡのボールデン長官は「（経済的に）まかないきれなくなってしまったというのが事実だ」と、引退の背景を打ち明けた。

　オバマ大統領は昨年４月、２０３０年代半ばまでに火星軌道への到達を目指す新たな有人宇宙探査計画を発表。ロシアに加え中国やインドも宇宙開発に本腰を入れる中、火星探索に米国の“威信”をかける姿勢を鮮明にした。

　だが、財政赤字が１兆６千億ドル（約１２８兆円）に達する経済状況では、新たな宇宙船の開発も思うように進まない。

　オバマ政権はＩＳＳへの宇宙飛行士の輸送を将来的には民間企業に委託する方針を表明しているが、実用化には最低でも３年は必要とされる。

　今後しばらくは、宇宙飛行士の輸送はロシアのソユーズ宇宙船に依頼することになるが、ロイター通信によると、ロシアに支払う料金は１人当たりで５１００万ドル（約４１億円）、物価上昇で１４年には６３００万ドル（約５１億円）に跳ね上がるという。

　月面着陸など宇宙探査・開発活動を競い合った冷戦時代のライバルに頼ることへの拒否反応も強く、有人宇宙飛行計画再調査委員会のノーマン・オーガスティン氏は米ＣＮＮテレビに出演し、このままなら「米国は後れを取ることになる」と警鐘を鳴らした。

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　欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が北朝鮮に対し１千万ユーロ（約１１億７千万円）の緊急食糧支援を実施することを決めた。対北食糧支援をめぐっては、体制維持に利用されているだけとの批判は根強い。北朝鮮が最近、食糧援助獲得に躍起なのは、対北制裁で食糧支援が途絶える中、「強盛大国」建設の準備のためとの指摘もある。ＥＵの支援は、国際社会の対北制裁の足を引っ張りかねない危険性をはらんでいる。（水沼啓子）

　◆なぜ今、窮状強調？

　欧州委は６月、調査団を北朝鮮に派遣。現地調査の結果、北朝鮮では食糧難で少なくとも６５万人が餓死する恐れがあると主張、人道支援を正当化している。

　これに先立ち、北朝鮮の食糧支援要請を受け、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）などの調査団も訪朝。北朝鮮の今年の食糧需要量は５３４万トンだが生産量は４２５万トンで、１０９万トンが不足すると推計した。

　しかし１００万トンの不足はほぼ例年並みだ。また北朝鮮内で農業支援活動を行うドイツのＮＧＯ（非政府組織）の関係者は、北朝鮮が主張するほど深刻な食糧難はないと証言している。

　数十万トン単位の食糧支援を続けてきた韓国は２００８年以降、北朝鮮の軍事挑発などに反発し対北支援をストップしているのに、なぜ今になって北朝鮮は食糧難を強調してみせるのか。

　◆カギは強盛大国

　北朝鮮は、故金日成主席の生誕１００年となる来年を「強盛大国の大門を開く年」と位置づけている。韓国の情報機関、国家情報院は「北朝鮮は来年の政治イベントに備え、住民に提供する物資を調達するとともに、軍備蓄米を確保する必要がある」と分析する。

　北朝鮮は１９９０年代後半、洪水などに伴う食糧難で約３００万人が餓死したとされる。北朝鮮は９５年秋、それまで「わが国に対する誹謗（ひぼう）」と否定し、隠し続けてきた食糧難を初めて認め、世界に支援を訴えた。

　このとき日本のコメ５０万トンなど世界各国から約１００万トンの支援食糧が北朝鮮に渡った。１００万トンは、北朝鮮では６００万〜７００万人が食べられる量という。９６年以降、ＷＦＰなどの食糧支援が毎年１００万トン前後渡っている。

　◆懸念される流用

　これらの食糧がきちんと住民に配給されていれば、餓死者は出るはずがなかった。しかも北朝鮮は食糧を買い付ける外貨を保有していたにもかかわらず、海外から穀物を買わずに兵器を購入したと指摘された。

　ＥＵは北朝鮮の実情を踏まえ、支援を北朝鮮北部・東部の幼児や妊婦、高齢者らに限定。厳格に監視して流用など違反が見つかれば、即刻支援を打ち切るとしているが、当局の統制が厳しい中、どこまでチェックできるかは疑問だ。

　北朝鮮当局は最近、住民から米を厳しく取り立てているとの情報があり、せっかく渡った支援食糧が当局側によって“没収”される懸念も出ている。

　ＥＵは今回の食糧支援決定を前に米国と協議しており、対北人道支援を検討している米国の判断に影響を与える可能性もある。

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