Feb 13, 2011

我が家を直接リフォーム

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 菅直人首相は23日午後、首相就任後、2回目となる公明党の山口那津男代表との党首討論を行った。首相は、民主党の鳩山由紀夫前首相が沖縄の米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題に関し、県外移設の断念理由に米海兵隊の抑止力を挙げたことを「方便」と発言したことについて、「率直なところ報道をみて驚いた」と述べた。詳細は以下の通り。

 山口氏「先ほどからの菅首相と谷垣総裁の議論を伺っておりまして、この予算や大事な議案を成立させるのは政府の責任、首相の責任なんですね。ですから行き詰まりのその責任を何か野党に負わせるような、そしてまた、社会保障やその他の協議についても、私たちはもう自分たちの考え方を提案していますよ。民主党こそ案を出してないんでしょ。それを協議をしろしろ、しないのは自民党のせいだと言わんばかりの居丈高な姿勢、こういう首相の議論の姿勢を伺っていると。まあ、寓話(ぐうわ)に出てくる北風をピューピュー吹かせてそういうありさまに見えますよ。相手は身を固くするばかりでしょ。それが一国の首相として、大事な議案を国会の論議を通じて成立させていく姿勢とは到底思えない。このことをまずご指摘申し上げたいと思います」

 「さて、端的に伺って参ります。ニュージーランドのクライストチャーチで起きた地震。被災者の方々、およびニュージーランド政府に心からお見舞いを申し上げたいと思います。まず大事なことは、この被災者の方々を救援し救援をしていく。そして安否を確認していくと。また必要であれば2陣、3陣とわが国政府から対応を繰り出していくとこういうことがまず重要だと思います。わが党も災害対策本部をつくりまして、政府に緊急の申し入れなどもさしていただいたところですが、このまずやるべきこと、この優先順位をまず間違えないでいただきたい」


 「併せて、併せて今回の被災は邦人の方々がかなりこの関係されている。そして国民の皆さんもあっと思われたでしょうけれども、在留邦人の方がかなりたくさんいらっしゃる。そして旅行者の方もかなりたくさんいらっしゃる。こういう都市なんですねえ。ですからこの点で、私は、このわが国のさまざまな経験や技術、これを生かして、こういったこの邦人との往来が多い国々をはじめに、このいわば耐震化推進外交、耐震化協力外交、これを積極的にやっていくべきだと思います。政権がいずれであっても、菅さんの政権じゃなくてもですね。これはやるべきことだと私は思います。どのように認識されてますでしょうか」

 首相「今、山口代表の方からお話をいただきましたように、ニュージーランドのこの直下型の地震と思われる地震の被害は相当程度であります。今、私の方に入っている情報で言いますと、いわゆる富山外国語専門学校23人の方のうち13人が救出をされ、安否確認中が10人になっています。その他の留学生十数人も安否確認中。在留邦人2820人でありますが、これまで被害情報は入っておりませんが確認しております。邦人旅行者数1333人でありますが、そういった皆さんについて、今、安否の確認をきっちりやっているところであります。加えて、先ほど谷垣総裁にも申し上げたように、ニュージーランドからの要請を受けて、もう事前に先遣隊を出しておりましたので、今日の午後2時に国際緊急援助隊を成田から送り、明日午前1時にクライストチャーチに着いて早速、救援活動に入る、こういう形になっております。今、お話のありましたこういった形の体制をもっと強化するということについては、もちろん私の内閣でも必要だと思っておりますが、いずれの内閣でも、特に、地震という問題はわが国にとっては、ある意味で一番、経験があるわけでありますので、そういうことの経験を生かして、国際的に貢献できる態勢をより強めて参りたい。山口代表のおっしゃる通りだと思っております」

 山口氏「10分しかないんですから時間を大切に使っていただきたい。さて、鳩山前首相は沖縄の普天間基地移設問題で先日、『辺野古移設しか残らなくなったときに理屈付けをしなければならず、抑止力という言葉を使った。方便といわれれば方便だ』、このように発言されました。驚きました。方便といえば、国民は、嘘の方便という言葉を思い浮かべるんですよ。つまり抑止力という理屈付けは嘘だったのかと思わせてしまうんです。沖縄の人々を嘘でだまし、本当は抑止力を否定していると、そう受け止められても仕方ないじゃありませんか。現に鳩山さんは、『常時駐留なき安保論は自分の信念として今でも生きている』と、こう言っているんですよ。『普天間問題はその方向に導きたかったんだ』と、こう言っているんですよ。結局、抑止力を否定しているんじゃありませんか。そこで菅首相。あなたは平成15年の11月の時点でも記者会見で、『アメリカの海兵隊は沖縄にいなくても極東の安全は維持できる』と、こう言っている。『国内からの移転を基本的な方向として考えている』。つまり鳩山さんと同じことを考えていた、述べていたんですね。そうすると、そうするとあなたは、沖縄の海兵隊は不要だと抑止力は否定するんだと。こういう考え方をいまだに内心もってらっしゃるんじゃないですか。鳩山政権の副総理だった。そして今、与党の代表だ。そういう意味で、前首相に『方便だ』などと言わしめておくようなことでいいのかどうか。この点の責任をどう考えますか」

 首相「まず私が首相に就任をしたときにこの問題についていろいろとマスコミを含めて問われましたので、私は現在、沖縄にいる海兵隊を含め、在日米軍はこの日本の安全にとっても、このアジア太平洋地域の平和・安全にとっても、大変重要な役割を果たしていると、そういう認識を申し上げました。まあ15年の私の発言を取り上げられましたが、アジア情勢もいろいろ変化を致しております。私がこの政権を担当した中で、北朝鮮の核開発やミサイルといった問題もあり、拉致の問題もあり、そういったいろいろな社会状況、政治状況、安全保障の状況の中から私自身、政権を担当する時点において、そうした考え方であることを明確に申し上げました。なお、鳩山前首相の発言について、私も率直なところ、報道をみて驚きました。これについては私としては、自分の考え方を明確に申し上げることがそのお答えになるんだろうと、対応になるんだろうとこう思っております」

 山口氏「民主党の前首相なんですからね、あなたは今、代表ですよ。これを放置しておいていいのかどうか。もう少し胸に手をあてて考えみてください。そして、この鳩山さんの振る舞いについて、首相自身はですよ、『鳩山首相の辞任の理由の大きな1つは普天間の迷走だ。日米関係は不安定なものになっていた』。こうやって認めているんですね。それでこの日米関係が今、いまだに不安定さを帯びているということは誰しも感じているところですよ。谷垣総裁もおっしゃいました。そしてあなたの政権になってから、尖閣事件で中国との関係も複雑になってしまいました。そして、北方4島にはメドベージェフ(露)大統領が来ることを事前に予測してなかったでしょ。実際に来られてしまったらそのことを『暴挙だ』と、こうやって批判したことがかえって日露関係を悪化させているでしょ。そうやって次から次へと、外交安全保障の環境を悪化させてしまったんですね。安全保障の政策の基本理念である防衛大綱。しかし、これを議論してきた前提の議論というのは、あなた方民主党の政権の下で環境はガラっと変わってしまったんですよ。だったら、この防衛大綱の見直しを含めて基本的に議論することが必要なんじゃないんですか」

 首相「今ですね、最後に、その防衛大綱のことをお話がありました。ご承知のように、この議論は本来なら1年前にですね、合意すべきものを1年間伸ばして議論いたしました。そして、それまではいわゆるそのスタティックと言いましょうか、その基盤的防衛整備という考え方にあったものを、ダイナミックな動的な防衛体制にしていこうというですね、そういう形に私たちはその考え方をある意味で原理を移したわけです。確かにいろいろなあの状況を、それまでの議論もありましたけれども、少なくともそうした基本的な考え方を変えて、そして南西地域についてもですね、きちっと対応していこうということも明記を致しました」

 「そういった意味でまずは、防衛という問題で言えば、自らが自らの国を守るという原則がまず第1であり、それに加えて日米安保条約というもので、そのある意味、それでは十分ではないところを補っていくという、そういう関係。さらには、日米の同盟がこの地域の公共財としての意味、つまりは単に日本の安全だけではなくて、アジア太平洋地域の安定にも寄与していると、このことを明確に申し上げておきたいと思います」

 山口氏「時間過ぎてますが、一言いわせていただきます。鳩山さんは県外移設について、『しっかりと詰めがあったわけではない』と、こう言っているんですね。民主党政権がこの外交や安全保障の姿勢について、しっかりとした海図をもっていない。だから日本が漂流している。国益を損なっている。もうこういう見方が国民の皆さんがすでにコンセンサスを持っていると言わざるを得ません。このことを申し上げて私の質問を終わります」

(完)

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