ギムネマエキスの恐怖

離婚による理事の助け

知人が離婚をした。夫婦共に知ることだが、妻の方が住んでいた家を出、実家に戻ることで移動の助けに行ってきた。考えると、この家に夫婦で越えて来るときも、引っ越しを手伝ってきたという別の意味で感慨深そうな引越し作業だ。まさかこんな形で荷物は思ってもいなかった。一寸アプウルヌン暗闇の中、よくできたことわざだ
実家がリフォームを行った。最初はなんとなく綺麗になって良かったねという程度でしたが、徐々に公開される手抜き工事。リフォーム業者は、かなり灰色の領域で、悪徳業者が多いようだ。率直に言って騙される消費者も悪いと思うし、もちろんある方は理屈的にも人間的に軽蔑してしまう一番の問題は、グレーゾーンを放置している日本の社会システム。政治は何にそんなにたくさんいるが、様々な解決しない社会問題が山積みなのか....行政も不親切。結局、諦めなければならないのは、被害者の方。なんかこんな世界とは住んでは難しい....
　【シーダーシティー（米ユタ州）＝西島太郎】米ユタ州の高速道路で昨年８月、観光用ミニバスが横転し、日本人客１５人が死傷した事故で、運転手の三国泰史被告（２６）に対する公判が２４日、シーダーシティーの裁判所で開かれた。

　三国被告は罪状認否で、薬物影響下での自動車運転過失罪（３件）について罪を認めた。８月に判決公判が開かれる予定で、３件の罪がすべて累計されれば、最高で１５年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。

　公判後、三国被告は読売新聞に対し、「被害に遭われた方々に心からおわびします。たくさんの過ちを犯してしまいました」と涙ながらに語った。

　「イカタコウイルス」と呼ばれるコンピューターウイルスをインターネット上に流し、感染者のパソコンを破損させたとして、器物損壊罪に問われた元会社員、中辻正人被告（２７）の論告求刑公判が２５日、東京地裁（岡部豪裁判長）で開かれた。検察側は「ウイルス対策ソフトに検知されないよう工夫するなど、犯行は極めて巧妙で悪質。全く反省の態度も感じられない」として、懲役３年を求刑した。

　中辻被告はウイルス作成を認めた上で「パソコンのハードディスクは復旧可能で、器物損壊にはあたらない」と無罪主張している。

　検察側は論告で、「保存したデータが再度使用できなくなれば、もはやハードディスクの用をなさない」と指摘。「物理的損壊を伴わないが、条文・判例上も損壊の手段・方法に制限はなく、器物損壊罪にあたることは明らか」とした。

　起訴状によると、中辻被告は昨年５月２３日、自宅パソコンで音楽ファイルを装ったウイルスをファイル共有ソフト「ウィニー」に公開。６月２３日にダウンロードした男性のパソコンに感染させ、ハードディスクを使用不能にしたなどとされる。

　中辻被告は、パソコン内のデータを流出させる「原田ウイルス」の作成者として平成２０年に逮捕され、京都地裁で有罪判決を受けている。

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　厚生労働省は25日、労働者と企業のトラブルの迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」について、2010年度の相談状況を発表した。解雇など民事上の紛争相談件数は、前年度比0．2％減の24万6907件となった。02年度の統計開始以来、初めて減少に転じたものの、厚労省は「経済情勢の不透明感から水準は高止まりしている」とみている。
　相談内容を見ると、最も多い「解雇」が13．0％減となったが、パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」が10．2％増となった。相談者別では、正社員の割合が減った一方、パートやアルバイト、期間契約社員ら非正規労働者が増えた。　

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　耐震強度偽装事件で実刑となった姉歯秀次・元一級建築士（53）が構造計算し、建て替えを余儀なくされた東京都世田谷区などのマンションの元住民ら計58人が、国や建築確認を行ったイーホームズ（新宿区）などに約9億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であり、河野清孝裁判長は請求を棄却した。
　河野裁判長は「書類に偽装を疑わせる明らかな特徴はなく、建築確認で過失は認められない」と判断した。国土交通省による構造計算プログラムの認定に問題があったとの主張も、「プログラム認定と偽装は関係がなかった」と退けた。　

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　東京地検特捜部が立件した不動産ファンド事業会社元役員による特別背任事件について、容疑者の取り調べの全過程の録音・録画（全面可視化）の対象事件として、特捜部が初めて全面可視化の試行に着手したことが２５日、分かった。

　同事件は、「セレアセットアドバイザーズ」（東京都港区、現セレコーポレーション）の元役員徳島政治容疑者（４７）が、不動産売買を巡り同社に５０００万円の損害を与えたとして２４日、会社法の特別背任容疑で逮捕された。

　関係者によると、特捜部の検事が徳島容疑者の同意を得た上で、逮捕直後の弁解録取と取り調べの録音・録画を行った。徳島容疑者は容疑を認めている。

　今後、徳島容疑者が拒めば録音・録画は中断されるが、徳島容疑者の弁護人は２５日、「密行捜査を防ぐ意義もあり、拒否する理由はない」と話した。