May 15, 2009
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欧州委員会(EC)が、Windowsのライセンス契約維持を見据え米国Microsoftとの交渉に入ったことを認めた。
Microsoftとの現在の契約は5月31日に切れるが、ECは公開入札ではなく同社と交渉手続を進める道を選択した。同委員会の決定は、オープン・スタンダード支持者らの間で議論を呼んでいる。両者は3月24日から交渉を開始したという。
こうした交渉手続の方法は、一定条件の下、欧州連合(EU)が定めた規則によって許可されたものであり、ECは単独のベンダーからソフトウェアを調達することができる。ただし、契約の延長は最高3年までしか認められない。
ECの組織間関係および管理広報担当者を務めるアントニー・グラビリ(Antony Gravili)氏は4月1日、「ECの決定はすべて理事会の意向に沿っている」とコメントした。
ECは製品を評価し、実現可能性やTCO(total cost of ownership)の観点からビジネス・ケースを作成しなければならない。交渉手続に入ることが決まった2010年12月のタスクフォース会議では、予算局(DG BUDG)の代表がなぜ公開入札を行わないのかと疑問を呈した。だが、ECのIT戦略を立てる欧州委員会情報総局(DIGIT)は、Microsoftはあらゆる要件を満たしていると回答した。
現在のライセンス契約は、ECが無料でWindows 7へアップグレードできる内容になっている。
多くの団体および組織がECの技術実装に足並みを合わせようとすることから、どのような契約であってもMicrosoftには数百万ユーロに相当する金銭的波及効果がもたらされると思われる。IDCによれば、欧州公共機関は3万6,000台以上のデスクトップ・コンピュータを使用しており、EU圏内で購入される全ソフトウェアの19%は欧州各国政府によるものだという。
しかし、WindowsにこだわるECの計画は、オープン規格の使用を広く支持し、1社のソフトウェア・ベンダーに縛られることの危険性を訴えるEC自身の「European Interoperability Framework」と食い違うように見える。同フレームワークは、ITシステムをインストールする政府に向けた一連のガイドラインだ。現行のWindowsライセンスに関する決定を下したタスクフォース議長は、「このたびの決定はECを複数年にわたり特定の技術プロバイダーに縛り付けないものである」点が肝だと語っている。
「ライセンスについて交渉するとともにサービス契約の更新も検討する意向だ」と、グラビリ氏は述べた。
(Jennifer Baker/IDG News Serviceブリュッセル支局)
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米国Intelは4月1日、省電力プロセッサ「Atom」の新モデル「Oak Trail」(開発コード名)を搭載するタブレットが来月登場するとの見通しを明らかにした。
Intelは昨年、タブレット需要の拡大に対応してOak Trailを発表した。同社は3月27日付けの価格表にタブレット向けの「Z670」プロセッサを追加したが、搭載デバイスはまだ発売されていない。
Oak Trailタブレットは、台北でのComputexの開催(5月31日〜6月4日)前か会期中に発売されると見られる。Computexは大手デバイス・メーカーにとって、新製品を披露したり、発売をアピールする格好の舞台となっている。
「Oak Trailタブレットは5月から店頭に並び始め、2011年を通じて販売される見通しだ」と、Intelの広報担当者は電子メールで述べた。
同社は顧客製品の具体的な仕様や発売時期についてはコメントを控えた。
米国Lenovo、日本の富士通、韓国Samsung、米国Motion Computingなど、すでに多くの企業がWindows 7搭載のOak Trailタブレットを発表している。
Samsungは1月に米国ラスベガスで開催されたCES(Consumer Electronics Show)で、画面をスライドさせてノートPCとしてもタブレットとしても使えるハイブリッド・デバイス「PC7」を披露した。LenovoとMotion Computingもタッチ画面タブレットを披露したが、これらはいずれも、タブレットで主流の英国ARM製プロセッサを搭載する製品よりも若干重かった。Motion Computingは、同社のタブレット「CL900」は企業向けであり、今年第2四半期に出荷開始されるだろうと述べた。
Motion Computing幹部はCESで、Oak Trailタブレットのバッテリ駆動時間は画面サイズや構成によって異なり、最大10時間になる見込みだと語っている。
(Agam Shah/IDG News Serviceニューヨーク支局)
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